掲載事業者登録審査基準
1.掲載事業者登録をお断りするケース
ご記入情報についての注意
- * ・携帯電話のメールアドレス
- * ・必須項目の未記入
事業内容についての注意
- ・ 社会的に問題になりうること(ex.マルチ商法、悪徳商法、ねずみ講など)を事業としている。その疑いがある。 (無限連鎖講の防止に関する法律・特定商取引に関する法律)
- ・ いかがわしい風俗営業を事業としている。 (風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)
- ・ 出会い系サイト、アダルトサイトの構築・運営を事業としている。
- ・ 法律に違反している。
- ・HOIKUSHI JOB JOURNALと競合するサービスを主力事業としている。
- ・ 情報商材を扱っている。
- ・ 探偵業を営んでいる。
- ・ 金融業(一部除く)を営んでいる。
その他お断りするケース
- ・ 海外法人で、日本国内に現地法人がない。
- ・ 事業内容の説明が極端に少なく曖昧で不明確。
- ・ 連絡が取れない、または、事業内容に関する確認ができない。
上記の理由以外にもHOIKUSHI JOB JOURNAL独自の調査、判断により不適当と判断した場合お断りするケースがございます。
またお断りの詳細な理由等についてのお問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。
2.掲載事業者登録の保留
登録情報の内容に当社で不明確と判断した箇所があった場合、別途書類(登記簿謄本の写し等)の提出、事業内容が確認出来るもの、または当社スタッフの訪問をお願いさせていただくことがございます。またその間は企業登録の申請は保留扱いとさせていただきます。
当社からの上記要請や業務の都合上ご回答いただけない等、明確な証明をいただけない場合誠に申し訳ございませんが掲載事業者登録はお断りさせていただきます。
3. 掲載事業者登録の削除
以下の行為が発覚した場合、掲載事業者登録を削除させていただきます。
- ・掲載内容に虚偽があった場合(職業安定法 65条1項9号)
- ・求職者の方から度々クレームが来る場合
- ・応募者の同意を得ずに、応募者の個人情報を第三者に漏洩した場合
- ・園ページ、求人情報ページ、運営法人ページ等を掲載されている他の企業への営業行為
- ・広告に当たるメール送信などの営業行為
- ・求職者に対して採用活動以外の目的でメールを送信した場合
ex:セミナー告知、アンケート回答者・モニターの募集 (特定電子メールの送信の適正化等に関する法律) - ・当社から送付した資料等が宛先不明で返送されてきている(所在の確認が出来ない)
上記の理由以外にもHOIKUSHI JOB JOURNAL独自の調査、判断により不適当と判断した場合 IDの取り消しを行う権利があるものとします。またお断りの詳細な理由等についてのお問合わせには応じかねますので、予めご了承ください。